今、各自治体でプレミアム付商品券が発行されているのをご存じでしょうか？

商工会議所と市町村が連携し、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」として

プレミアム付商品券を販売しているとのこと。

これは、市町村が実施する地域での消費喚起策や直接効果をもつ生活支援策に対して

国が支援するもの。

 

諏訪市でも先日１冊１万円で１万２千円利用できるプレミアム付商品券が販売されました。

１人５冊まで５万円まで購入可能。合計で１万円分お得となる。

 

(販売会場となった東バル跡地には早朝から多くの人が並んだ)

 

９時３０分の販売予定も１０００人近くが並び、急遽時間を前倒しして販売を開始した。

この商品券が使えるのは市内の加盟店だが、大型スーパーからドラックストアー、

ガソリンスタンド、飲食店、ホテル旅館とかなりの件数にのぼる。

１人５冊だが、本人であれば子供でもよいし、市民でなくてもＯＫ。

市内で使われることで活性化につながるというわけだ。

ただし使用にはおつりは出ないことと、１１月末までに使いきらなくてはいけない。

発行枚数は２１５００冊、２億１５００万円分になる。

しかしその日は市内の各小学校では運動会と重なってしまったことで、

子育て世代やその祖父母からは苦情があいついだようだ。

（２～３時間待ちの状況が続いた）

 

あくまでプレミアム付商品券はその１例ということだが、

地域消費喚起生活支援型としては、それ以外ではふるさと名物商品券旅行券や

低所得者向け商品サービス購入券、多子世帯支援策などがある。

地域創生先行型としては、地域版総合戦略の策定、

優良施策に対して国が支援する例としては、ＵＩＪターン助成、地域しごと支援事業や

創業支援販路開拓などかある。

 

つまり各自治体によりその取り組み方は様々のようです。

でもその多くはやはりプレミアム付商品券だと。

 

ただしこれが一過性のものだとしたら、ただのばらまきになってしまうという懸念も。

店側としては、商品券を使ってもらったその先のプランがないといけないと。

消費者としては、ついつい無駄遣いになってしまうのでは感じるが、

それが消費喚起というわけかもしれない。

 

 

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