いよいよ１０月から、日本に住民票を持つすべての人を対象に、

１２桁のマイナンバーが通知される。

 

制度のスタートは２０１６年１月からとなるが、

番号の通知、いわゆる「通知カード」は１０月から開始される。

各世帯に住民票のある市町村から簡易書留で配達される。

受取にはサインか印鑑が必要となるが、

総務省によると、少なくとも全国の世帯の５％には不着となることを想定しているとか。

 

「個人番号カード」の取得にはそれから手続きが必要となる。

制度の認知度、制度に対する懸念、その後の個人番号カードの取得メリット等課題は様々。

 

これに追い打ちをかけるかのように、先日公表された財務省による消費税率１０％への

引き上げに伴う負担軽減策の議論。

 

財務省の還付制度案によると、消費者は買い物や外食の際に一旦は１０％の消費税を支払い、

マイナンバーの「個人番号カード」を提示することで後日還付を受けるという。

まだ運用も始まっていないマイナンバー制度の個人番号カードを使うことへの不安、

カードを使う端末レジの問題、常にカードを携帯することへのセキュリティ問題、

還付手続き方法の問題など課題は多く、別の方法も検討されているようです。

 

総務省で９月に発表された世論調査の結果によると、

「個人番号カード」の取得に関して

取得を希望すると答えた人２４．３％

希望しないと答えた人２５．８％

現時点では未定と答えた人４７．３％となっている。

この財務省案では「個人番号カード」の取得が前提となっているようです。

 

いずれにせよ制度スタートまであとわずかです。

 

 

以前紹介したマイナンバー検定ですが、

先日無事、合格証が届きました。

「通知カード」より先に届き、ほっとしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

企業も従業員に通知されるマイナンバーを、社会保険や税に関する手続きの際必要となります。