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産前産後休業中の社会保険料が免除に

2014年 2月 14日

今まで、育児休業期間中の社会保険料は、申出により免除となっていますが、産前産後休業期間中の社会保険料も免除となります。

これは、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終わるという方が対象となります。

 

■産前産後休業と育児休業との違い

○産前休業 → 出産予定日前 42日(多胎の場合98日) (出産予定日含む)

○出産予定日~実際の出産日 → 産前産後休業に含む

○産後休業 → 実際の出産日後 56日 (実際の出産日含まず)

○育児休業 → 産後休業後~(原則)子が1歳に達した日(誕生日の前日)まで

 

社会保険料が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。

今までは、出産後8週間(56日)経ってから社会保険料の免除が始まり1歳の誕生日の前日まで、つまり10ヵ月間だったものが、出産予定日前6週間からですから通常最大14ヵ月間まで免除できる期間が増える、ということになります。

また、この期間は保険料は免除になりますが、将来年金をもらう時になっても、保険料を納めた期間としてカウントされます。

 

■具体例(平成26年とします)

  • ●3月1日に出産予定
  • ●実際の出産が3月10日
  • ●出産に備えて会社を休み始めたのが、2月1日
  • ●育児休業は子が1歳に達するまで

 

○産前休業 → 出産予定日含む産前42日である1月18日以降なので、2月1日~3月1日 + 予定日翌日3月2日~出産日3           月10日

○産後休業 → 3月11日~5月5日

○育児休業 → 5月6日~平成27年3月9日

となりますので、社会保険料免除期間は、

○産前産後休業 → 産前休業開始月の平成26年2月~終了予定日の翌日の月の前月の平成26年4月

○育児休業 → 平成26年5月~平成27年2月

以上、13ヵ月間が免除となります。

 

■手続の仕方

被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所へ提出します。(電子、郵送、窓口)

また、この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

 

■注意事項

○出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。

○産前産後休業期間を変更したときや産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、「産前産後休  業取得者変更(終了)届」を提出してください。

○育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が  優先されます。

事業主等でも、社会保険に入っていれば産前産後休業期間中の保険料免除は受けられます。ただし、事業主等は育児休業  はできないので育児休業等期間中の保険料免除は受けられません。

 

なお、日本年金機構のHPに載っていますので、ご確認ください。

日本年金機構

 

 

 

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