三澤会計グループ > 税理士法人三澤会計 > 相続サービス > 相続の手続きが必要な方

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サービスの流れ

サービスラインナップ

遺産の総額が、基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

※基礎控除額の計算 3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
弊社には、創業55年以上の歴史の中で、相続税申告に関する実績とノウハウがあります。

●相続人の確定（相続証明書の作成）
●財産の確定・評価（相続財産の減額の可能性をチェック）
●財産目録の作成
●相続税申告書・添付書類の作成
●遺産分割協議書の作成（遺言の検認手続）
●納税方法の検討
●税務代理・相談
●不動産の相続登記の手配

基本報酬　250,000円＋遺産総額に対して　0.7%（税抜）
※加算報酬、その他報酬については、別途料金表によります。
※遺産総額は各種特例の適用及び債務葬式費用の考慮前の額です。

相続税の申告が不要な方でも、不動産や預貯金などの名義変更が必要です。
弊社では、お得な「相続名義変更まごころパック」をご用意しております。

●相続人の確定（相続証明書の作成）
●財産の確定・評価
●財産目録の作成
●遺産分割協議書の作成（遺言の検認手続）
●税務署へ提出する「相続に関するお尋ね書」の作成
●税務代理・相談
●不動産の相続登記の手配

上記業務を全て行い、 一律20万円！
※業務ごとの個別料金表もありますので、お気軽にお問合せ下さい。

※遺産総額は生命保険金等の非課税金額及び債務葬式費用の考慮前の額です。
※実費代は別途申し受けます。
※遺産総額がご提案時よりも増減した場合には報酬額も変更となります。
※その他の報酬については、別途料金表によります。
※土地3画地、上場株式5銘柄を超える評価については、別途料金表によります。

下記のようなお手伝いが必要な場合は、別途お見積りいたします。

「相続」が「争続」とならないために、遺言の作成をお勧めしています。
近年、相続財産をめぐるトラブルは少なくありません。故人の意思を「遺言」により表示することで、相続人間の争いを未然に防ぐことができます。

遺言書の主な方式と特徴

	公正証書	自筆証書	秘密証書
方式	公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取り、公証人が作成	遺言者本人の自筆で作成	遺言書を作成後、密封して封印
長所	遺言の記載や形式不備による無効、偽造のおそれがない 家庭裁判所の検認不要 原本は公証人役場で保管 紛失しても再発行が可能	費用をかけずに作成できる 内容を秘密にできる	内容を秘密にできる 公証人も内容は確認できない
短所	公証人役場の手数料が必要 証人2名が必要	形式に不備があると無効になることがある 家庭裁判所で検認手続が必要 遺言書の発見者に遺言書を隠ぺいされるおそれがある	公証人による遺言内容の確認がない 形式に不備があると無効になることがある

三澤会計では、トラブルの防止や故人の意思を確実に相続人に伝えるために、「公正証書遺言」の作成をお勧めしています。

基本報酬	50,000円
遺言書の起案・作成指導	50,000円
公正証書遺言の証人立会い	1人　　20,000円

上記料金は、消費税は含まれておりません。

更正請求を行うことにより、相続税が還付になることがあります。
弊社では、相続税の申告後であっても、申告書の見直しをお勧めしています。
相続財産の評価は、納税額に直接影響しますので、どれくらい適切に行えるかが重要となります。
特に、土地の評価は不動産関連の専門知識や経験が求められますので、相続を専門としている税理士に任せると
安心です。
申告書の見直しの結果、相続税が減少する場合には、更正請求が可能です。

相続財産の見直し診断は無料です！

成功報酬	還付税額に対して　　30%

上記報酬に対して、別途消費税がかかります。